1952-03-26 第13回国会 参議院 予算委員会 第28号
党の「講和後の新経済政策」として、五年後に完全雇用を実現し、生活水準を戦前昭和九十一年の水準まで上げるため、完全な社会保障制度を実現するため、鉱工業二倍増のために電源開発、造船等基礎産業開発近代化のための長期資金増、中小企業の長期資金確保のための金融公庫等への投、出資増、食糧自給度向上のため農林、水産二割増産のための投資、遺家族援護費の増額、失業対策費を含む社会保障費の増額、文化、文教費の増額、給與改善費
党の「講和後の新経済政策」として、五年後に完全雇用を実現し、生活水準を戦前昭和九十一年の水準まで上げるため、完全な社会保障制度を実現するため、鉱工業二倍増のために電源開発、造船等基礎産業開発近代化のための長期資金増、中小企業の長期資金確保のための金融公庫等への投、出資増、食糧自給度向上のため農林、水産二割増産のための投資、遺家族援護費の増額、失業対策費を含む社会保障費の増額、文化、文教費の増額、給與改善費
昭和二十六年度におきましては、当初百六十億円の決定を見た後、給與改善費に併せて裝備の急速整備を図るほか、施設の面におきましても、補給廠、倉庫、学校、通信施設、射撃場等の新設整備をするために補正予算百五十億円の議決を得たわけであります。合計三百十億円のうち物品費は約百四十九億円、施設費は五十七億円であります。
昭和二十六年度におきましては、当初百六十億円の決定を見た後、給與改善費にあわせて装備の急速整備をはかるほか、施設の面におきましても、補給廠、倉庫、学校、通信施設、射撃場等の新設整備をするために補正予算百五十億円の議決を得たわけであります。合計三百十億円のうち物品費は約百四十九億円、施設費は五十七億円であります。
平和回復善後処理費より五十億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資より五十億円を削り、外国為替資金特別会計繰入減により百三十億円、食糧管理特別会計予備費より五十四億円、法人税引上げ中止により二億円を、合計二百八十六億円を財源として、新たに歳出として地方平衡交付金の増額百億円、食糧増産のために土地改良費の増額二十億円、ルース台風の災害復旧緊急費三十億円、国民健康保險補助費二十五億円、戰争犠牲者援護費五十億円、給與改善費六十一億円
今回この国会において補正予算が一千三百六十二億のうちで総理大臣以下の給與改善費が僅かに二百六十六億円なんであります。これはどういうわけでありましようか。私はこれは現政府が給與改善してやらなければならないというこの構想と矛盾しておるのではないか、かように考えるのであります。殊にこの千三百億の金があるということを一面にはつきりしておいて、政府は財源がない、こう言うておるんであります。
○千葉信君 そうしますと、この一万六十二円ベースを平均賃金を維持支給するために千五百円のほかに、大体この総額の給與改善費の中にいろいろな費目で八千三十三円から八千五百六十九円までの間の差額は計上してあるとこういうことですね。
○政府委員（岸本晋君） 私の説明の申上げ方が惡かつたかと存じますが、千五百円の給與改善費と申します総計におきまして百五十二億、純計で百二十七億でございましたが、これは千五百円のベースアツプに伴いまする関連経費一切のものでございます。現行ベースを維持いたしますために若干不足を生ずる財源につきましては、これは給與改善費とは離れまして、別個に各部局の別に計上してあるわけでございます。
○船越委員 大蔵当局の方にお尋ねしたいのでありますが、今回の專売公社の給與改善費に、六億七千六百万円を補正予算へ出した。これを組まれたときにはいわゆる公務員であるとか、あるいはまた国鉄であるとか、こういうところの職員との均衡を考えられてこれを組まれたのですか、その点をお伺いしたい。
補正予算の総額は百五十億円でありまするが、うち五億四千万円は給與改善費でありまして、これは二十六年度本予算におきまする欠員等のため生じました給與財源の余裕等を合せまして、一般公務員の給與改善と釣合いのとれました給與改善を行うためのものであります。物品費は総額百四億六千万円であります。これは前に述べました装備費の充実を計画したものであります。
今度お願いをいたしまして給與改善費を含めまして、一等警察正の俸給はこれは日額でございますが、八百九十円、それから二等警察正が七百六十円、それから警察士長が六百四十円ということに相成ります。これはそれぞれの階級の初俸でございますので、勤務年限に応じましてそれぞれ段階を踏みまして、同じ階級の中でも漸次昇給をいたして行くということに相成るかと思います。
ただ政府におきましては、既定の予算内においてはこれは不可能だ、さらに今回補正予算も出されておりますが、それらの給與改善費から申しましても、これが議会を通過してもなお四億ばかり足りないという理由をもつて、不可能だと言つておることも明瞭であります。
今回の仲裁裁定によりますと、現予算に対しまして約九億、また今回の補正予算案におきます給與改善費から見ましても四億数千万円の不足を来しておるわけであります。しかしながら公社といたしましては、先ほど申し上げましたように仲裁裁定は最終的に公社を拘束いたします関係がありますので、これを実施いたしますために、不足財源につきまして新しく追加していただかなくては実行ができないのであります。
○平川委員 私聞きたいのは、その内訳の中で給與改善費であります。その資料をお示しを願いたいと思います。今お話になりました中で、定時制の人件費へ物件費の倍率を改めたと言われましたが、それを詳しくお話願いたいと思います。
○中西委員 御説明の際に少し遅れましたので、御説明を聞いていないのですが、今の岡田委員の御質問の中から申し上げますと、人件費、給與改善費あるいは年末手当、ことに年末手当なのですけれども、これを削減すれば車両費に充てるというが、今輸送を円滑にして、そうして食料品なんかをぐんぐん供給してくれなければ大衆は困るので、ことに食料品等の重要な生活物資の滯貨が至る所である。
○佐多忠隆君 そうすると、この給與改善費の三十三億と年末手当の三十九億、それから今半分程度にやつたというそれらをひつくるめて考えておるわけですね。
○佐多忠隆君 いや給與改善費の方……。
○山本米治君 給與改善費というのが三十三億、これは新聞等によりますと、来年一月からベース千円アップというものが出ております。多分そういう計算だと思いますが、そうしますと、一方人事院の方では地域給を今度変えるということを言つておる。千円程度のベース・アップで地域給を削減されると、給與改善が結局は実質所得においてマイナスになるという懸念もあるようですが、これは千円アップの計算でありますかどうか。
○高瀬荘太郎君 そうするとこの次にもう一つお伺いしたいのですが、これは給與改善費で一ヶ月千円ずつ、一月から三月までの分ですね、その次の十四番目には義務教育職員分というものがないのですね、そうすると二十五年度の年末手当につきましては義務教育職員に対して国庫から出してやる分がなくて、そうして来年の一月から三月までの千円の給與改善についてだけは出すと、こうなつておるのですが、その点少し片ちんばのように思いますが
○山本米治君 さつきちよつと念を押すのを忘れましたが、給與改善費の三十三億というのは来年一月から千円のベース・アップと、地域給はやはり従来の三段階を五段階にして織込んだ金額になるわけでございますか。
物價は高くなるみな生活が破壞されるような状態であつたのに、そういう方面に使われた給與改善費は、特用会計で二十二年度二億七千四百万円ぐらい、一般会計は四千万円ぐらいにしかなつていないようでございますが、このつり合いはどんなものでしようか。あの人たちは当時非常に苦しかつたろうということは、この点からでも推察できますが、政府の方ではこの問題に対してつり合いがどんな状態になつておりますか。
最後に給與改善費として船舶運営会の補助に必要な経費が二億一千五百万円出ておりますがこれは主して給與改善のために出されたものでございましようか、どうでしよう。
私は二十三年度の補正予算の公聽会で、参議院の方に参つて申し上げたのでありますけれども、あの補正予算で政府は実はわれわれ職員の給與改善費の一部として地方財政に足して、今年と來年で返済するということになつておりました三十余億円を緊急補正予算に計上しまして、これを本年度中に返せというようなやり方をした。私はこのことを今申し上げた二十七億の繰越の問題とからんで考えざるを得ないわけであります。
一般会計予算補正は船舶運営会從業員給與改善費の限度を五億円から七億五千万円に引上げんとするものであり、又特別会計予算補正は大藏省預金部特別会計外五特別会計に関するものでありまして、その額は歳入計四十二億七千万円、歳出計四十三億円となつております。さて本案審議に当りましては、二三質疑應答の後、討論を省略し、採決の結果、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。ここに御報告申上げます。（拍手）
又大蔵省預金部特別会計においては、その保有する軍事公債の本年七月以降の利子約四億七千万円の増加等によりまして、給與改善費見込む尚四億三千三百九十五万三千円の歳入超過となりますので、それだけ限度額を減少せんとするものであります。さて本案審議に当り、各委員より熱心なる質疑があり、政府亦これに対して懇切なる答弁がありましたが、その詳細は速記録により御承知を願いたいと存じます。
よく現在口を開げば、二百六十二億円の予算を計上することは國民に対して非常な大きな犠牲をしいると主張しておつたけけれども、この勤労所得に対するはね返りや、源泉課税の増収分二百三十一億というものは、官吏の給與改善費の二百六十二億に匹敵する数字であります。勤労着から税金をとつて他の勤労者に與えて行くという詐欺政策以外の何ものでもない。
今回の予算補正は、政府職員給與改善費、災害復旧費等本予算成立後の情勢の変化に対應するため必要とする経費を追加する等の措置を講ずるためのものでありまして、一般会計におきましては、蔵入歳出とも補正額五百八十六億八千三百余万円となつております。また特別会計におきましては、歳入補正額七百三十六億三千二百余万円、歳出補正額七百二十三億三千五百余万円であります。
このずさんさを最も如実に示しておりますも少に給與改善費があるのでありますが、その給與改善費の中で、まずお互いが最も大きく注目いたしました問題に、すなわち給與ベース五千三百三十円の当初提案がございます。 政府は、八方反対に遭遇いたしまして、遂にその当初のベース方針を捨てまして、六千三百七円に、こつそりとすりかえをいたしたのでございます。
これに比べて給與改善費二百六十二億余は、その初め政府が物價高の現実を無視して、五千三百三十円ベースを勤労者に押しつけんとしたその支拂い総額であるが、その数字の適当ならざることおおい切れず、今回六千三百七円ベースにこつそり修正をいたしたのでありますが、しかしそのわくは増額されず、從つて実質手取りは大差なく、依然として必要生計費を割る飢餓線下の状態と言わなければならないのであります。